一般社団法人 茨城県旅行協会概要および主な事業
一般社団法人 茨城県旅行業協会
昭和27年10月に旅行業あっ旋業法が施行されると同時に発足した茨城県旅行業協会は、平成25年4月1日の公益法人制度改革により一般社団法人として生まれかわりました。
茨城県知事登録の県内旅行業者161社(令和5年3月現在)で組織され、関係行政庁及び各種機関団体と協力し、会員の旅行業務に関する取引の公正を確保するとともに、旅行業の健全な発展と向上を目指し、安全で快適な旅行環境づくりを通じて旅行者の利便性を増進するため、以下のような事業を行っております。また、一般社団法人全国旅行業協会茨城県支部として、法定５業務をはじめとした業務も行なっております。
茨城県旅行業協会 賛助会
茨城県旅行業協会と協定している旅館・ホテル・ドライブイン・運輸・観光施設・ランドオペレーター等102社(令和5年2月現在)の会員で構成されています。
主な事業
- 旅行業務及び旅客接遇の向上を図る為の調査研究・研修会・講習会の実施
- 賛助会との連携を密にした情報資料等の収集及び共同企画旅行商品の提供
- 観光関係諸機関団体との連絡協調
- 会員の福祉厚生に関する事業
- 地域社会に貢献する事業
- 旅行災害補償制度をはじめとする会員向け各種保険の取り扱い
- その他の本会の目的達成に必要な事業
１．苦情処理業務
旅行業法に基づいて行われているもので、消費者又は旅行に関するサービスを提供する事業者から、旅行会社(保証社員)が取り扱った旅行業務に関する苦情の申出があったときに必要な助言をし、あるいは事情を調査して迅速な処理(解決)を行う業務です。(旅行業法第22条の6「苦情の解決」)
当協会では、一般社団法人全国旅行業協会茨城県支部として、苦情相談窓口をおいて旅行会社に関する苦情・相談に応じております。
２．弁済業務
弁済保証業務は苦情処理業務と連動するもので、協会に所属する旅行業者が取扱った旅行業務の取引において、消費者が被った金銭的な被害に対し弁済する能力がない場合に、全国旅行業協会がその旅行業者に代わって弁済を行う制度です。
３．試験研修業務
一般社団法人全国旅行業協会では旅行業に従事する者に対し、旅行業務取扱管理者試験のための指定研修をはじめとして、企画旅行の添乗業務に必要な旅程管理を行なう主任者の資格を与える旅程管理研修、旅行業務取扱管理者のブラッシュアップを目的とした資格者研修など、さまざまな研修業務を行っています。
４．指導業務
旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者に対する指導のことを言います。主なものを挙げれば、募集型企画旅行に関する広告の表示基準の徹底を図ったり、旅行業務取扱管理者証・旅程管理業務主任者証・統一外務員証の配布と携帯の奨励、海外旅行の事故対策に関するセミナーの開催、緊急事故処理対策、そして法令・約款や行政庁通達の周知及び遵守など、幅広い分野で様々な活動を行っています。
５．調査・研究・広報業務
旅行業務に関する調査・研究と旅行業者をはじめとする業界内外に対する広報事業のことをいいます。これらの活動は、公正な取引の確保と旅行業の健全な発達を図るために実施されています。 旅行業務取扱実績の集計・分析や国内旅行の振興を図るための観光立県推進会議、旅フェアへの参加・協力、国内旅行の振興と協会の事業をＰＲする新聞広告などがこれにあたります。
役員名簿 令和３年８月現在
| 役職 | 氏名 | 地区 | 会社名・商号 | 会社所在地 |
|---|---|---|---|---|
| 会長・代表理事 | 木村 進 | 西部 | 木村トラベル | 下妻市 |
| 副会長 | 長山 克己 | 中北部 | ナガヤマトラベル | 日立市 |
| 副会長 | 長谷川 晋也 | 東部 | (株)長谷川観光社 | 小美玉市 |
| 理 事 | 京免 義典 | 中北部 | (有)アール交通 | 常陸太田市 |
| 理 事 | 根本 昭 | 東部 | (株)昭和観光 | 鉾田市 |
| 理 事 | 幸保 正東 | 東部 | 鹿島観光自動車(株) | 神栖市 |
| 理 事 | 根本 和幸 | 南部 | 日東観光(株) | 稲敷市 |
| 理 事 | 大木 幹三 | 西部 | 大木観光ツーリスト | 筑西市 |
| 監 事 | 黒澤 寿方 | 中北部 | ㈱ツアーサービス | ひたちなか市 |
| 監 事 | 小倉 英佳 | 西部 | (有)サンキョウトラベル | 筑西市 |